「自分の家を検査する」




平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等による法律」(住宅品質確保法)に基づき、新築住宅の建設工事の請負人または売主に対し、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられた。しかし、平成17年に発覚した構造計算偽装問題によって、この瑕疵担保責任が売主等の財務状況によっては履行されない事態が発生しうる事が明らかとなり、売主等の貸し担保責任の履行を確保するための措置を新たに講じる必要性が指摘された。

上記の事を踏まえ

平成19年5月30日「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって義務付け
られた瑕疵担保責任が確実に履行されるよう、新たに「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が制定された。

内容的には

建設業者及び宅地建物取引業者に対し、10年間の瑕疵担保責任の履行が可能となるような資力を確保するために、保証金又は保険の加入のいずれかの措置を講じる事を義務付けた。

簡単に言うと

買主は売主(建設業者、宅建業者)が物件販売後倒産などした場合、瑕疵の修繕など請求する相手がいなくなり泣き寝入りの状態になることを回避するため、売主に対して保証金の供託や保険の加入をしないと物件を販売させないようにしました。

ただし、
対象となる物件は「新築住宅」のみです。

「新築住宅」とは:建設工事の完了の日から起算して1年以内の住宅で、まだ人の居住の用に供した事のない住宅を言います。

また、資力確保措置の義務付け対象者は

新築住宅の請負人が建設業者である場合また売主が宅建業者である場合に限定されている。また、契約の相手方が一般の消費者である場合に限定しており、建設業者が宅建業者から建設工事を請け負う場合や、宅建業者が別の宅建業者に新築住宅を売買する場合は対象にならない。



瑕疵担保責任の範囲は

@構造耐力上主要な部分
 
   
基礎、基礎くい、壁、柱、小屋組、土台、斜め材(筋交い、方づえ、 火打ち材そのほかこ     れらに類するものをいう)、床版、屋根版、又 は横架材(梁、桁その他これらに類するもの    をいう)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧または地震    そのほかの振動若しくは衝撃を支えるものをいう。

A雨水の侵入を防止する部分
  
 屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠そのほかの建具雨水排水管のうち   、住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内のある部分